お金の知識

【ふるさと納税が終わる!?】改正地方税法の成立でふるさと納税はどう変わる?

こんにちは、マネ子です!

今回のテーマは、「ふるさと納税の新制度」について。

ふるさと納税といえば話題となるのが返礼品。

牛肉やお米などの地場産品だけでなく、Amazonギフトカードや旅行券といった高返礼割合&地場産品以外の返礼品を提供している団体もありましたね。

寄附者にとっては嬉しい返礼品なのですが、過度な返礼品競争は以前から問題視されていました。

そこで今年3月に「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」という基準が設けられた改正法が可決されたんです!

ちなみに、この新制度は今年6月1日から始まります。

そこで本記事では、ふるさと納税の新制度について伝えていきます。

「新制度が始まる前にふるさと納税したい!」「そもそもふるさと納税って何だっけ?」という方は、こちらの記事で分かりやすく説明していますよ。

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今年は駆け込み寄附が予想されますので、早めの寄附が◎です!

ふるさと納税の新制度とは?

2019年3月27日の参院本会議で、ふるさと納税のあり方を見直す新制度(改正地方税法)が成立しました。

新制度の内容は、寄附者への返礼品に「寄付額の3割以下の地場産品」という規制を設けるというもの。

新制度は6月1日から施行予定で、「地場産品」の定義などの詳細については近々発表予定だということです。

なぜふるさと納税制度は変わったのか

今回の改正の背景には、過度の返礼品競争があります。

総務省はこれまで数回にわたって、返礼割合が3割を超えている団体を対象に、規制に関する通知を出してきました。

通知を出し続けた結果、返礼割合3割超えの団体が返礼品を実施している団体全体に占める割合は、平成28年度の64.7%から、平成30年1月には1.4%まで減少。

しかし、数回におよぶ通達があったにもかかわらず、ルールを守らない自治体もありました。

規制をかける総務省としては、

  • ふるさと納税制度本来の趣旨が損なわれている
  • 返礼品の競争が加熱すれば、団体感で不公平感が出る

という主張です。

しかし一方で返礼品に規制をかけることに対して、

  • ふるさと納税は地方にとって財源確保手段
  • もともとふるさと納税という制度は自治体間の競争を促す制度だったではないか

と批判や疑問の声もあがっています。

このように、政府と地方公共団体間でさまざまな意見が出ている返礼品問題ですが、新制度は6月1日から施行されることが決定しています。

新しいふるさと納税制度はいつから?

新しいふるさと納税制度は、6月1日から施行されることが決まっています。

それ以降は、これまでのように返礼割合の高い返礼品を受けることはできなくなります。

ということは、当然駆け込み寄附が予想されますよね。

https://twitter.com/iyoco1021/status/1113392898177769472

ふるさと納税の返礼品在庫は無限ではありません。

寄附希望者が多い人気の自治体は、早々に募集を締め切ってしまうことも……。

ですので、ふるさと納税をする予定のある人は、今年は早めにやることを強くおすすめします!

ふるさと納税ができるおすすめ4サイト紹介

「ふるさと納税ってどうするの?」という初心者の方向けに、ふるさと納税ができるおすすめサイトと特徴をまとめました!

ふるさとチョイス 返礼品掲載数&利用率がNo.1
さとふる 認知度No.1
ふるなび 寄附金額に対し1%のAmazonギフト券コードを受け取れる
楽天ふるさと納税 寄附金も楽天ポイント付与の対象となる

各サイトへアクセスしてもらうと一目で分かると思うのですが、納税と言っても難しいことはありません。

ネット通販サイトで買い物をするのと同じように、欲しい返礼品を選んで支払いを済ませる。

ざっくり言えば、手順はたったこれだけです!

サイトは返礼品の品ぞろえや使いやすさなど自分にとって好みで選べばOKですが、楽天ユーザーであれば「楽天ふるさと納税」、Amazonをよく利用するという人であれば「ふるなび」を利用すればお得にポイントを貯めることができます!

自分の寄附金限度額も各サイトで簡単に調べられますので、ぜひ気になるサイトでチェックしてみてくださいね。

寄附金上限額を超えて寄附することもできますが、超えた分に対しては控除の対象となりません(つまり、節税効果はありません)。ふるさと納税をするさいは自分の寄附金上限額をチェックし、節税効果が期待できる最大値で寄附するようにしましょう!

ふるさと納税が終わるわけではない

今回の法改正は、あくまで返礼品に対して規制をかけることが目的であり、ふるさと納税制度自体がなくなるわけではありません。

ふるさと納税がお得な制度であることは変わりありませんので、やらないよりはやったほうがやっぱりお得だと言えます!

ただ、返礼割合の点でお得感は少なくなってしまうため、やるなら早めにやりましょう!

まとめ:ふるさと納税はやったほうが良い

今回のまとめ
  1. ふるさと納税の返礼品を「3割以下の地場産品」とする改正法が可決
  2. 新制度は6月1日から施行される
  3. 今年は駆け込み寄附が予想されるため、ふるさと納税をする人はお早めに!
  4. 新制度ができたからと言って、ふるさと納税制度自体がなくなるわけではない
  5. 返戻割合が3割以下になったとしてもふるさと納税はやっぱりお得な制度

いかがでしたか?

6月1日から施行されるふるさと納税の新制度について見てきました。

規制により6月1日以降は返礼割合3割超えの返礼品はなくなってしまうため、寄附は早めにおこなうことをおすすめします。

ただ、返礼割合3割以下になるのだとしても、ふるさと納税がお得な制度であることは変わりません。

ふるさと納税したことがないという人も、ぜひ1度やってみてください。

手続きは意外と簡単ですし、寄附した団体から返礼品を受け取るとやっぱり嬉しいものですよ。