資産運用

iDeCoとは何かを宇宙一わかりやすく解説してみる

こんにちは、マネ子です!

今回のテーマは「iDeCo」です。

徐々に知名度が上がってきている私的年金制度のことですが、加入は任意のため「興味はあるけどよくわからない」という人もまだまだ多くいるのではないでしょうか。

「興味があるけど詳しくは知らない」「名前だけは知ってるけど内容は全然わからない」という人たちのために、iDeCoを徹底的にわかりやすく解説していきます!

iDeCoとはなにか?どんな特徴があるのか?

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金の愛称で、2001年に施工された確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

日本の年金制度は、職業別に3階建てになっているという話は聞いたことがあるかと思います。

1階建ての部分は全国民共通の「国民年金」、2階建ての部分は公務員や会社員の「厚生年金」、3階建ての部分は会社独自「企業年金」などです。

当然、1階建てよりは3階建ての方が多く年金を受け取ることができます。

iDeCoは、この3階建ての部分にあたる年金制度なのです。

iDeCoは、公的年金にプラスして受け取ることができる私的年金のひとつ!

iDeCoへの加入は任意で、基本的には20歳以上60歳未満のすべての人が加入できます。

仕組みとしては、まず加入してから60歳までの間、毎月任意の掛け金を払います。金額は5,000円以上、1,000円単位で設定することが可能です。

次に、積立金を運用する商品を選びます。iDeCoの運用商品は大きく分けて「元本確保商品」と「投資信託」の2つがあります。

元本確保商品の代表的なものとして定期預金や保険商品があります。投資信託は、集めたお金を運用の専門家が債券や株式などで運用し、運用の成果によって投資家に分配されるという金融商品です。

最後に、60歳をむかえたとき給付金をどのように受け取るかを選びます。iDeCoは基本的に60歳をむかえるまでおろすことはできません。一時金としてまとめて受け取るか、年金として受け取るか、また65歳まで働くという人は受取を先延ばしにすることもできます。

iDeCoとは、自分で拠出した掛け金を、自分で決めた運用方法で増やし、将来の資産形成を図るという年金制度!

国民年金や厚生年金だけでは老後の資金が不安だという人のための制度なんですね。なんだか、老後の資金は自分でなんとかしてね!と言われているみたい…

iDeCoのほかにも、将来の資産形成に使える制度はあります。次の章では他の制度との違いをみていきましょう。

他の制度との比較

通常、金融商品を利用して利益が出た場合、利益に対して20%の税金がかかりますが、iDeCoを利用して運用益が出た場合、この税金がかかりません。

同じように、この20%の税金がかからない制度がNISAつみたてNISAです。

iDeCo NISA つみたてNISA
運用益 非課税 非課税 非課税
所得控除 対象 対象にならない 対象にならない
年間投資額 144,000~816,000まで(職業によって異なる) 120万円まで 40万円まで
運用期間 加入から60歳まで 20年間 5年間
中途換金 60歳までできない いつでも いつでも

表にまとめた通り、iDeCoは掛金が全額所得控除になります。毎月の掛金が税額軽減の対象となるため、所得税や住民税が軽減されるんですね。

また、1年間に投資できる上限額が誰でも一律に決まっているNISAやつみたてNISAと違い、iDeCoは拠出できる掛金が加入区分によって異なります。

公務員なら月額12,000円まで、専業主婦なら23,000円まで、自営業者なら68,000円まで、といった感じです。会社員については、企業年金の有無によって変わってきます。

運用期間については、iDeCoは60歳までとなっているので、早くに加入した場合は長期に渡って運用することができます。

運用中にお金が必要になった場合、NISAやつみたてNISAであれば解約して現金にすることができますが、iDeCoの場合は基本的に60歳までは引き出すことができないという制限があります。

iDeCoで資産運用するメリット

iDeCoで資産運用をするメリットは、ずばり税金が安くなるということです。掛金の全額が所得控除となるため年末調整や確定申告を行うことによって、納めた税金が戻ってきます。

また、iDeCoで運用している期間中に出た利益には税金がかかりません。

さらに、60歳をむかえて年金を受け取るときにも大きな控除があります。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象に、年金として受け取る場合には「公的年金等控除」の対象になります。

iDeCoで運用する際の金融商品は、金融機関によって異なりますが2~30本程度と数が少ないです。資産運用の初心者であれば、何千もの商品から選ぶよりは商品選択をしやすいというのもメリットの1つといえるでしょう。

  • 掛金の全額が所得控除の対象
  • 運用益が非課税になる
  • 商品選択をしやすい

iDeCoで資産運用するデメリット

iDeCoで資産運用をする最大のデメリットは、元本割れの可能性があることです。元本確保商品であれば問題ありませんが、投資信託で運用する場合、受け取れる年金額はわかりません。

そもそも、iDeCoで運用する目的は老後のための資金を確保することです。個人型確定拠出年金ですから、老後に受け取るためのお金をためているわけです。

老後のためにコツコツためたお金が受け取るときに少なくなっていた、なんてことがあったら何のためにやってきたのか分からないですよね。

もちろん投資信託で運用しているわけですから、大きな利益を得る可能性もあります。しかし、それと同じだけ元本が割れる可能性があるということも覚えておきましょう。

またiDeCoのデメリットとして60歳までお金をおろすことができないということもあります。完全な余裕資金で、60歳までおろす必要はないということであれば問題ありませんが、もしかしたら必要になるかもしれないというお金で運用するには注意が必要です。

原則解約はできませんが、掛金の減額や、積立を止めて運用のみ続けるということは可能です。

それから、iDeCoで運用する際には口座開設手数料と口座管理手数料がかかります。iDeCo加入時に口座開設手数料として2,777円、運用中には口座管理手数料として毎月167円~がかかってきます。運用商品を投資信託にした場合は、さらに信託報酬という手数料もかかってきます。

手数料は金融機関によって変わってくるので、申し込みをする際にはしっかりチェックしないといけませんね!

資産運用をする上で、手数料は安いに越したことはありません。長期運用で、毎月手数料がかかるとなればそれなりのコストになってきます。

仮に定期預金だけで運用した場合、元本確保商品と謳っているにもかかわらず実際には手数料がとられるので元本割れする可能性もあります。定期預金の金利よりも口座管理手数料のほうが高いためです。

そう考えると、投資信託を中心に運用したほうがいいことはお分かりいただけると思います。しかしながら、iDeCoに加入している人たちの商品選択状況をみると全体の6割が預金や保険を選択しているというデータがあります。

「日本人は貯蓄が好きで、投資が嫌い」と言われるのがよくわかりますね。

  • 元本割れの可能性がある
  • 60歳までは受け取ることができない
  • 手数料がかかる

まとめ:デメリットが大きい、よほど資金に余裕がある人以外は不要

今回のまとめ
  1. iDeCoとは自分で貯めて増やす年金制度のこと
  2. 税金が安くなるメリットがある
  3. 運用するにはコストがかかり、場合によっては元本割れの可能性も

iDeCoは自分で貯めて、資産を運用していく年金制度の一つです。老後の資産をつくるという明確な目的があれば、選択肢の1つとして考えてもいいでしょう。

しかし、それ以外の目的で資産運用を考えているのであれば、NISAなどを利用して自由に換金できるような金融商品で運用するべきです。

また税制優遇などのメリットだけに惑わされて申込を考えているのであれば、もう少し考える余地があります。すでに住宅ローンなどの控除を受けている人であれば、確定拠出年金の所得控除のメリットが薄まる場合もあるからです。

iDeCoは長期で運用していくことが前提の金融商品です。目先のメリット・デメリットだけに惑わされず、最終的に利益が得られるようによく考えて活用しましょう。