これからの時代、投資を始めないと厳しいと考える4つの理由

こんにちは、マネ子です！

突然ですが、皆さんは「投資」をしていますか？

投資と聞くと・・・

こんなことを思っている人も、まだまだ多いのではないでしょうか？

確かに昔であればそれでも良かったんですが、「個人の時代」と言われる現代ではそうも言っていられません。

要するに、投資を始めないと厳しい時代になりつつあるということですね。

今回はその理由について、投資初心者の方にも分かりやすくご紹介していきます！

理由1. 給与は上がっていないのに負担額が上がっている

日本の給与はここ数十年変わらないのにも関わらず、国民に対する負担額は上がり続けています。

どういうことなのか？詳しく見ていきましょう！

社会保険料の増加

皆さんは、社会保険料が昔と比べ年々上がってきていることはご存知でしたか？

社会保険料とは、厚生年金や国民年金、健康保険のことですね。

これらの料金（負担額）は年々上がってきていて、現在（2019.02）は以下のように定められています。

現在の国民年金と厚生年金に関しては、この料金（料率）で固定されていて、段階的に上がっていくことはないですが（※）、その分、将来もらえる年金が減る可能性が出てきています。

なぜなら少子高齢化により必要な年金が上がるなか、保険料の収入は固定されたままなので、その分一人当たりの年金額は減っていきますよね。

なので実質、国民に対する負担額は年々上昇しているようなものなのです。

（※）国民年金に関しては、2018年に成立した年金改革法により、2019年より保険料が上がることになっています。

上がらない日本の収入

国民への負担額が上がっていく中で、日本のサラリーマンの収入はここ20年くらい上がっていません。

もちろんミクロ的にみれば、上がっている業界はありますが、平均的な収入は上がっていないのが現実です。

そんな背景があり、2018年は副業元年として、政府も投資をはじめとした様々な副業を後押ししています。

でもこれって「国じゃ面倒見切れないから個人でがんばって！」と政府が言っているようなものなんですよね。

要するにこれからの時代は、単なる労働収入だけでなく、個人で稼ぐことも必要になってきているということ。

副業はしたい人がするものから、やらなければならないものに変わりつつあるんですね！

理由2. 投資で稼いだお金の方が税制が優遇されている

投資をしていると、税制的に優遇される場合があります。

投資には様々な税制的な優遇がある中で、今回はその代表ともいえる「損益通算」という節税対策をご紹介していきましょう。

損益通算とは？

損益通算とは、簡単にいうと「利益と損益を合算すること」です。

例えば、給与所得で年間500万円の利益（収入）と、何か事業をして100万円の損益が出た場合は、損益通算をして「500万円ー100万円＝400万円」となり、この金額に課税が行われます。

日本は累進課税制度なので、収入の額が小さいほうが税制的には有利（お得！）です。

その為、わざと事業で損益をだし、損益通算を行うという節税対策がよく行われているんですね。

と思いがちですが、意図的な節税を狙った損益通算の場合、必要経費などで事業収入をマイナスにしているので、実質的に事業もプラスの収益になっていることがほとんどです。

損益通算は不動産投資でよく活用される

損益通算は不動産投資でよく行われることでも有名です。その仕組みについて例を見ながら解説していきます。

何よりも不動産投資では、不動産を購入したときの金額（建物のみ）を減価償却費として、毎年少しずつ経費として計上することができるのが最大の特徴です。

これにより必要経費を大幅に上げることができ、それに応じて節税効果も高くなります。

このような投資による税制的な優遇は他にもあるので、できるだけ活用していきたいところです。

理由3. 様々な優遇制度が出てきて政府も投資を推奨している

投資をやるべき理由として、政府が打ち出している投資の優遇制度が挙げられます。

その代表が「NISA」という少額投資非課税制度で、3つの種類があるので確認していきましょう。

それぞれに特徴を以下の表で簡単にまとめました。

	一般NISA	ジュニアNISA	つみたてNISA
対象年齢	20歳以上	19歳以下	20歳以上
年間投資枠	120万円	80万円	40万円
運用可能期間	5年	5年	20年
途中引出し	〇	18歳まで制限あり	〇
収入に対する課税	非課税	非課税	非課税

各種NISAに共通する最大の特徴が、投資で得た収益に対して課税がされないことです。

収入がぜんぶ自分の懐に入ってくるわけですから、嬉しいですよね！

この中でも特におすすめなのが、2018年からスタートした「つみたてNISA」です。

年間の投資枠は少ないものの、運用可能期間が20年と長いため、最終的な元本額は最大で複利の効果も期待できます。なので、少額から長期投資をしたい人に向いている投資ですね！

このような税制的に優遇された制度を活用し投資をすることができるので、一般の方でも安心して参入しやすくなっています。

理由4. 金融リテラシーがないといろんな面で搾取される

今まで社会保険、損益通算、NISAなどについて解説してきましたが、こういったお金に対する知識や能力を金融リテラシー（ファイナンスリテラシー）呼びます。

資本主義社会の日本、更には個人の時代を迎えている現代にとって、金融リテラシーは非常に重要です。

なぜなら、副業などで個人で活動することが増えれば、それに応じて「お金」に関することに触れる機会も増えていきます。

などなど、お金に関する事が一気に押し寄せてくるんですね。

そんなときに、金融リテラシーを持っていないと、言い方が悪いですが様々な場面で「搾取」されかねません。

払わなくてもいいお金を払ったり、もらえるお金をもらわなかったりしてしまうんですね。

そうならない為にも、金融リテラシーについてしっかり学ぶ必要があるのです。

まとめ: まずは小さく投資を始めてみるべし

これからの時代は、あらゆる場面で金融リテラシーが必要になってくることは、まず間違いないです。

しかし、金融リテラシーは一朝一夕で身につく能力ではありません。

机上の勉強ではなく、実際に投資などを経験することによって、少し身についていく能力なんですね。

なので、NISAなどを活用し少額からでもいいので「投資」をはじめ、金融リテラシーを磨いていきましょう！