節約術

【居住費を徹底的に減らす方法】田舎暮らしはお得がいっぱい！移住すると受けられるお得な制度を紹介します！

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こんにちは、マネ子です。

今回のテーマは「地方移住」。

皆さんもテレビや雑誌などで、都会から地方へ移住した人のドキュメンタリーや暮らしぶりを目にする機会があるのではないでしょうか。

都会の喧騒を離れてのんびり田舎暮らし……。

ゆくゆくは地方移住したいな〜。

と考えている都会在住者の方も多いと思います。

そこで本記事では、地方移住のメリット・デメリット・知っておきたい自治体の取り組みなどを伝えていきたいと思います！

最近注目が集まっている地方移住

都会での生活に疲れを感じ、田舎でのんびり暮らしたいと考える人が増えています。

内閣府が実施した世論調査によると、若い世代ほど田園回帰の意識の高まりが現れていることが分かっています。

都市住民の農山漁村地域への定住願望についての調査によると、2005年調査に比べ2014年調査では、30代の農山漁村への定住願望が17.0％から32.7％へ、40代では15.9％から35.0％へと伸びている

引用元：内閣府

ただし「今すぐにでも地方移住したい」と考える若者の割合は、60〜70歳以上の世代と比較すると少なく、

地方移住したい。って言っても、今すぐってほど差し迫った思いじゃない。

という考えの若者が多いようです。

背景には、

  • 「都会の便利さや刺激も捨てがたい」
  • 「いざ移住しようと思っても準備や情報収集が面倒」
  • 「地方移住のメリットとデメリットがいまいちはっきり分からない」

といった考えもあるのかも知れませんね。

まずは、地方移住のメリットとデメリットを確認しておきましょう！

地方移住でのメリット

地方移住の主なメリットは次のようなことです。

地方移住のメリット
  • 住宅コストが低い
  • 新鮮な食べ物が安く手に入る
  • 娯楽施設が少なく浪費への誘惑がない
  • 満員電車と無縁
  • 自然が近い

ざっくりまとめると「低コストでスローライフが送れる」ということ。

たとえば住宅コストを比較してみると、地方の家賃は都市圏の家賃の半分以下におさえられます。

専用住宅の1ヶ月あたりの家賃を都道府県別に見た総務省の統計によれば、

都市圏の家賃平均が、

  • 東京都が76,648円
  • 神奈川県が68,009円
  • 大阪府が53,822

であるのに対し、

  • 和歌山県が36,582円
  • 宮崎県が36,727円
  • 青森県が36,980円

という統計結果が出ています。

参照元：総務省統計局

▼物価も安いし、食べ物も美味しいし、自然も近い！（福岡）との声も。

家計の支出で大きな割合を占める住宅コストが下がれば、自由に使えるお金を増やせます。

次に、地方移住でのデメリットについても確認しておきましょう。

地方移住でのデメリット

地方移住の主なデメリットは次のようなことです。

地方移住でのデメリット
  • 公共交通機関が発達していない地域は車が必須（車の維持費、ガソリン代がかかる）
  • 物価は安いけど職業によっては給料も安い
  • 住民同士のつながりが強く、プライベートな話や噂話が一気に拡散されてしまう

都会の満員電車から解放されるというメリットはありますが、公共交通機関が発達していない地域だと移動手段としてマイカーが必須で、その分維持費がかかってしまうということもあります。

▼「電車もバスもない」という声も。通っていたとしても「1日数本のみ」「土日祝はお昼に1回」なんてこともあります。

また、職業によっては給料が安かったり、移住後の職探しが難しいといったデメリットもあります。

たとえば地域別最低賃金（時給）を比較してみると、東京が985円であるのに対し、鹿児島県761円、高知県762円、山形県763円と200円以上の差があることが分かります。

「その分物価が安いから良いのでは？」と思われるかも知れませんが、たとえば供給の少ない地域だと、都会の物価とたいして変わらないことも……。

https://twitter.com/orgmrm334/status/1138016473949937664

地方移住と聞くと「家賃と物価は安くて給料はそこそこ！」というイメージもありますが、地方というだけで必ずしも低コストで暮らせるとは限らないんです。

地方移住を推進する様々な自治体の取り組み

地方移住したい！と決意してからもやっぱり心配になるのがお金の悩みだと思います。

しかし、各自治体が地方移住を推進するさまざまな取り組みや支援をおこなっていますので、それらを活用すれば補助金や奨励金を受けながら地方移住を進めることが可能です！

いくつか具体例を見てみましょう。

若者マイホーム取得奨励金制度（石川県かほく市） 市内への定住人口の増加と地域経済の活性化を促進するため、市内に住宅を新築・購入し生活する人を対象に最大200万円の奨励金を交付
転入奨励金（北海道利尻町） 利尻町に生活の本拠を移し、引き続き、就業が認められ、法定手続を完了した世帯（単身世帯を除く）に100万円を支給
日南市移住促進住宅（宮崎県日南市） 日南市へ移住を希望される方が、滞在期間の経費を抑え、移住するために必要な住まい探しや仕事の面接など、情報収集から引っ越しを含めた移住の準備に利用できる短期滞在施設

このように、転入・移住を促進するさまざまなサポートが用意されています。

ただ、すべての自治体が移住サポートをおこなっているわけではないめ、まずは希望している地域の情報をネットでリサーチしてみましょう。

最近は地域ごとに移住情報ポータルサイトも多数登場しています！以下に一例をご紹介します。

北海道で暮らそう！ 北海道への移住・定住を応援する情報サイト
あおもり暮らし 青森県移住・交流ポータルサイト
茨城移住なび 茨城県移住定住促進情報総合サイト
いしかわ暮らし情報ひろば 石川県へUIターン・移住したい人のためのポータルサイト
WAKAYAMA LIFE 和歌山に恋しよう！和歌山移住・定住支援サイト
福がお～かくらし 福岡県移住・定住ポータルサイト

住まい情報や仕事情報はもちろん、「いきなり定住は抵抗があるから、とりあえず短期間だけ移住体験してみたい」というニーズを叶えてくれる取り組みを提供してくれる自治体もあります。

ぜひ、これらの移住・交流ポータルサイトを活用していきましょう！

まとめ:居住費を抑えたいなら地方への移住がおすすめ

今回のまとめ
  1. 地方移住したいと考える人の割合はここ10年で2倍近く伸びている
  2. 地方移住によって住宅コストが下がったり、新鮮な食べ物が安く手に入るというメリットがある
  3. 生活コストが下がる一方で利便性や就業の面ではデメリットもある
  4. 各自治体が地方移住者へさまざまな支援をおこなっている！行政のサイトや情報ポータルサイトを活用して有益な情報をリサーチしよう！

ここまで見てきたように、地方移住はメリットもデメリットも持っています。

ただ、在宅でもできる仕事であれば、居住費を抑えつつ高単価な仕事ができるという働き方も可能です。

都会での生活に疲れている・自然豊かな場所でのびのび子供を育てたい、そんな方は、地方移住も検討してみましょう！

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