資産運用

【太陽光発電は儲かる!?】太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説!

こんにちは、マネ子です!

皆さんは、太陽光発電で得た電気を電力会社に買い取ってもらえる」ことをご存知ですか?

2012年の夏、国が「固定価格買取り制度(FIT制度)」という、再生可能エネルギー(太陽光、波力、潮力、風力)で発電した電力を電力会社が買取ることを義務づける制度を導入しました。

その背景として、以下の理由があります。

  • 東日本大震災による「原発の停止&撤廃」
  • 失った電力源の代替えとして、環境に優しい再生可能エネルギーが注目を集める
  • 一般の家庭でも発電可能な太陽光発電が注目を集める

この再生可能エネルギーの普及のために、国は「電力の買取り」を義務付けし、「太陽光発電投資」という言葉も誕生しました。

では、この太陽光発電は、実際に儲かるのでしょうか?

今回は、太陽光発電の「売電」の仕組みを見ていきながら、「本当に儲かるの!?」という疑問を解決していきましょう!

太陽光発電が儲かる仕組みとは

太陽光発電により得た電力を売買する仕組みは、大きく分けて2つの種類が存在します。

  1. 余剰売電:自宅などで得た電力から使用電力を差し引き余った分を売却
  2. 全量売電:10kw以上の電力を発電し、全量を売却

一般的な家庭で太陽光発電により得た電気から、使用電力を指しい引いて余った部分の電力を売却する方法を「余剰売電」と呼び、現在は200万世帯以上の過程に太陽光発電が導入されています。

対する「全量売電」は、太陽光発電をする土地を借りる、もしくは買取って運用する「土地付き太陽光発電」として、多くの投資家の注目を集めました。(現在は売買価格の下落により流行は過ぎつつある)

また、太陽光発電の電力売買は、「固定価格買取り制度(FIT制度)」を基準に取引が行われます。

固定価格買取り制度とは、先ほども説明した通り、太陽光や波力、風力などの再生可能エネルギーで発電したエネルギーを、電力会社が買取ることを義務化した制度のことです。

この固定価格買取り制度において、以下のポイントは抑えておきましょう!

  • あらかじめ定められた期間の間は、同じ価格で買い取ってもらえる
  • 家庭用太陽光発電:10年間同じ価格で買取ってもらえる
  • 産業用(投資用)太陽光発電:20年間同じ価格で買取ってもらえる

※上記の期間が終了した際の対応に関して、価格が変動し買取ってもらえるのか、それとも買取ってもらえなくなるのかは、未だに分かっておらず、「2019年問題」として取り上げられています。

太陽光発電のメリット

ここまで太陽光発電による電力売買の仕組みについて見てきましたが、ここでは太陽光発電そのもの(売買関係なしに)のメリットについて確認していき、さらに理解を深めていきましょう!

太陽光発電を行うことのメリットには、以下の点が挙げられます。

  • 光熱費の削減
  • 売電収入
  • 災害時にも電気が使える
  • 補助金制度など

光熱費の削減

一般家庭で太陽光発電を行う際、発電した電力を自宅の光熱費にあてる事ができます。

太陽光発電システムの設置費用として初期費用にかかってきますが、長期的な目線でみると、光熱費の削減により「得をする」場合があるので、しっかりとシミュレーションをして、設置費用を回収できるのか確認しましょう。

売電収入

自宅の光熱費にあてて、余った電力(余剰電力)は、電力会社に売ることができます。

売却の値段は、家庭用の場合10年間一定なので、安定した収入が期待できるのが特徴です。

光熱費を節約して「光熱費の削減+売買収入(副収入)」を実現できれば、投資としての安定性が増しますね!

災害時にも電気が使える

「自家発電」という一度は言葉を聞いたことがあると思いますが、太陽光発電システムを設置する事により、それが可能になります。

電力会社の送電に依存しないため、災害時にも電気が使えるという付加価値があり、人生における「リスクマネジメント」になるでしょう。

補助金制度など

そもそも、この「固定価格買取り制度(FIT制度)」が導入された理由は、再生可能エネルギーを普及させたいからです。

ですので、2009年から5年間は、国から「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として、補助金が出ていました。(現在は廃止)

現在では、上述した通り、国からの助成金は廃止になりましたが、各自治体から太陽光発電設置に伴う助成金が出る場合があります

そういった助成金を活用し、より費用対効果を高めることもできるので、お近くの自治体へ確認してみましょう!

太陽光発電のデメリット

太陽光発電のメリットについてご紹介してきましたが、逆にデメリットもあるので、しっかりと確認しておきましょう。

  • 発電量は一定じゃない
  • 初期費用がかかる
  • 維持費がかかる
  • 売電価格の低下

発電量は一定じゃない

太陽光発電は、その名の通り、太陽の光をエネルギーに変換して電気を作り出します。

よって、太陽光発電の発電量は、天気に依存するので、雨の日や曇りの日は発電量が激減してしまうんですね。(半減以下に)

このように、発電量が一定でないのは、太陽光発電に限らず、再生可能エネルギーのデメリットです。

初期費用がかかる

太陽光発電を始めるには、ソーラーパネルを設置するための「初期費用」がかかってきます。

メーカーにより上下はありますが、一般的な家庭に設置するソーラーパネルの設置費用は、大体100万円~150万円くらいです。(2019年4月現在)

しかし、設置工事の効率化や太陽光発電の世界的普及により、太陽光発電の初期費用は、年々下がりつつあります。

維持費がかかる

太陽光発電をする際に考えなければいけないのが、維持費(ランニングコスト)です。

太陽光発電をする際には、以下の維持費がかかってくるので確認しておきましょう。

  • 電気代
  • 清掃費
  • 点検費
  • 保険料
  • 税金(事業用に限り)

などなど、様々なランニングコストがかかってきます。

「太陽光発電しているのに、電気代がかかるの?」と思われるかもしれませんが、太陽光発電で得た電気(直流)を、家庭でも使える電気(交流)に変えるには、パワーコンディショナー(通称パワコン)が必要になります。

昼間は太陽光発電で得た電気で運転しますが、夜間はパワコンの運転を維持するために多少の電気代がかかってきます

他にも、ソーラーパネルの点検費や清掃費、保険料などがかかってくるので、シミュレーションする際に、しっかり考慮しておきましょう。

売電価格の低下

太陽光発電で得た電気の売電価格は、年々低下しています。

  • 2009年:48円/1kwh
  • 2010年:48円/1kwh
  • 2011年:42円/1kwh
  • 2012年:42円/1kwh
  • 2013年:38円/1kwh
  • 2014年:37円/1kwh
  • 2015年:35円/1kwh
  • 2016年:33円/1kwh
  • 2017年:30円/1kwh
  • 2018年:28円/1kwh

※住宅用の売電価格

しかし、売電価格が下がっている背景には、太陽光発電システムの設置費用の低下があるので、一概に「オワコン」とはいえません。

設置費用・撤去費用を回収できるか

「太陽光発電は儲かるのか?(設置費用・撤去費用を回収できるのか?)」は、地域、天気などの不確定要素が含まれるため、「絶対に儲かる・儲からない」というように断言はできません

ですので、太陽光発電で儲かるかどうかは、個人それぞれが以下の方程式が成り立つかどうかをシミュレーションしていく必要があります。

売電収入+削減された光熱費 > 初期費用+維持費+撤去費

上記の方程式が成り立つのか確認するために、以下の項目をしっかりと確認し、シミュレーションするようにしましょう。

  • 初期費用・撤去費用
  • 売買価格
  • 維持費(ランニングコスト)
  • 助成金制度の有無

先ほども書いた通り、売電価格は下がりつつありますが、初期費用も下がっているので、悲観的にならずに、シミュレーションしてみましょう。

まとめ:太陽光発電を始めるなら事前の見積もりは必須!

今回のまとめ
  1. 太陽光発電で得た電力は買い取ってもらえる
  2. 設置費用、売電価格がともに下がっている
  3. 設置費用や売電価格を参考にしっかりとシミュレーションする

売電価格が年々下がってはいますが、ほぼ自動的に電力を生み出し、ちょっとした副収入にもつながります。

売電価格の低下だけでなく、設置費用や維持費なども含め、計画的な事前見積もり(シミュレーション)をすることによって、太陽光発電を資産化させることも可能です。

また、災害時に自家発電機としても機能するといった付加価値もあるので、ひとつのリスクマネジメントとして、活用するのもアリかもしれませんね!