こんにちは、マネ子です！
今回のテーマは、「給与明細の読み方」です。
会社から給与をもらう人であれば、一度は給与明細を見たことがあるはず。
「給与明細の読み方なんて知ってるよ」と思うかも知れませんが、あなたが見ているのは「差引支給額」つまり手取り分だけではありませんか？
給与明細には、支給額以外にも重要な情報がたくさん記載されているんです！
そこで本記事では、給与明細の読み方、各欄に書かれている内容＆チェックすべきポイントについてわかりやすく解説します。
会社員であってもお金の流れは明確に把握しましょう！
給与明細のどこに何が書いてあるかを知ろう
まずは、給与明細にどんな情報が記載されているかをざっくりと把握しましょう。
一般的に、給与明細は「勤怠」「支給」「控除」の3つから構成されています。
「勤怠」「支給」「控除」には、それぞれ次の情報が記載されています。
- 「勤怠」……給与計算のもとになる労働日数や欠勤日数
- 「支給」……基本給のほか、各手当を含めた総支給額
- 「控除」……社会保険料や税金など給与から差し引かれるお金
上記３つを合わせて、実際にもらえるお金（差引支給額）が算出されているんです！
「勤怠」「支給」「控除」について、さらにくわしく見ていきましょう。
まずは勤務状況の欄からチェック
勤怠部分には、給与計算のもとになる労働日数や欠勤日数が記載されています。
一般的には以下の情報が記載されます。
- 労働日数：就業規則や労働契約で定められている所定の労働日数
- 出勤日数：実際に出勤した日数（欠勤しなければ労働日数と同じ）
- 有給休暇日数：賃金をもらいながら取得できる休暇日数
- 慶弔休暇日数：結婚、出産、身内の不幸などの際に取得できる休暇日数
- 欠勤日数：会社を休んだ日数
- 遅刻回数：定時より遅く出勤した回数
- 早退回数：定時より早く退社した日数
- 超勤時間：定時を超えて残業した時間
勤怠部分で特にチェックすべきポイントは、「出勤日数」や「超勤時間（残業時間）」が正しいかどうかということ。
会社のミスにより記録が間違っていることもありますし、会社が従業員へ支払う賃金を少なくするために意図的に実態より少なく記載していることもあります……！
もし間違いに気づいたら、上司や人事担当者へ質問してみましょう。
勤務欄では、出勤日数と残業時間をチェック！
次に支給の欄をチェック
支給部分には、基本給のほか、各手当を含めた総支給額が記載されています。
つまり、会社が従業員に対して支払ったすべての金額がここを見れば分かるんです
そして、一般的には以下の情報が記載されます。
- 基本給：ボーナスや退職金などのベースと成る基本賃金
- 役職手当：管理職としての役割や責任に応じて支給される手当
- 資格手当：会社によっては手当がつくところも（例：宅建、FP、中小企業診断士など）
- 家族手当：扶養家族がいる場合につく手当。支給額は会社によって異なります。
- 時間外手当：残業代。労働基準法で25％割増にすることが定められています。
- 通勤手当：通勤で使用した交通費。非課税。
- 不就労控除：欠勤や遅刻で終了しなかった分の賃金
- 総支給額：控除前の支給額
支給部分で特にチェックすべきポイントは、時間外手当（残業代）。
そもそも労働基準法では、時間外労働について「1ヶ月に45時間、1年間で360時間を超えない」と限度が定められています。
さらに、時間外労働に対しては25％の割増賃金となることが定められています。
時間外労働には限度が定められており、原則として１か月４５時間、１年３６０時間を超えないものとしなければなりません。
また、時間外労働をさせる場合、割増賃金の支払が必要になります。時間外労働に対する割増賃金は、通常の賃金の２割５分以上となります。例えば、通常１時間当たり１，０００円で働く労働者の場合、時間外労働１時間につき、割増賃金を含め１，２５０円以上支払う必要があります。引用：厚生労働省ホームページ
しかし、一部のブラック企業では残業記録を改ざんしたり、「残業代は毎月一定額を支払ってる」（みなし残業代）と主張したりて、支払うべき残業代を支払わないということがあります。
支給欄では、特に残業代をチェック！
次に控除の欄をチェック
控除部分には、社会保険料や税金など給与から差し引かれるお金が記載されています。
一般的には、以下の情報が記載されます。
- 介護保険：40〜64歳が自治体へ支払う保険料。
- 健康保険：国が行っている医療保険の保険料。会社員になると自動で加入します。
- 厚生年金：老後に年金を受け取るために控除される保険料。原則として会社が半額を負担します。
- 雇用保険：失業したとき、育児・介護のため休業したときに給付を受けるための保険料。
- 社会保険料：病気・ケガで働けないときに一定の給付を受けるための保険料。強制加入制度。
- 所得税：収入にかかる税金。所得が高くなれば、税率も高くなる。国に対して支払われる。
- 住民税：収入にかかる税金。住んでいる自治体に対して支払われる。
- 積立金：財形貯蓄制度を採用している会社は、給与天引きでお金を積み立ててくれる。非課税のメリットがある。
- 返済：会社に立て替えてもらっているお金がある場合は返済金としての天引き額。
控除部分で特にチェックすべきポイントは、任意控除の有無。
介護保険や健康保険は公的な控除ですが、任意控除とは会社から任意で天引きされているお金のこと。
任意控除には、たとえば、
- 社宅の家賃
- 労働組合費
- 社員旅行の積立金
- 社員食堂の食費
などがあります。
実際に使用しているものや、あなたが承諾して控除されているぶんには問題ありません。
しかし、一部のブラック企業では、
- 「ノルマ未達成だから罰金として天引きする」
- 「業務上でミスが目立ったから今月は○円控除する」
- 「今月は4日も休んだから罰金として○円控除する」
といった悪質かつ違法なケースがあります。
もし、会社から不当に差し引かれている金額がある場合は、直接会社へ相談するか、労働基準監督署や弁護士など外部の専門家の力を借りましょう。
身に覚えがない控除がされていないかをチェック！不当な差引があれば会社もしくは外部の専門家へ相談する！
まとめ: 会社員であってもお金の流れは明確に！
- 給与明細は「勤務状況」「支給」「控除」の3つで構成される
- 「勤務状況」「支給」「控除」にはあなたに支給されるお金と、そこから天引きされるお金の詳細が記載されている
- 給与明細を受け取ったらお金の流れをチェックするクセをつける
今回は、給与明細の読み方やチェックすべきポイントについて伝えました。
これまで「手取り額さえ分かればいいや」と給与明細をすぐに捨ててしまっていた方にも、勤怠状況や控除など注意して見るべきポイントについてお分かりいただけたと思います！
会社員であっても、社会保険や税金、控除など、自分にまつわるお金の流れについて把握するようにしましょう。
