【ゆとりある老後のために】年金ってどういう仕組み？将来ちゃんともらえる？払わないとどうなるの？

こんにちは、マネ子です。

今回のテーマは「年金」。

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は誰でも、国民年金の被保険者となり毎月の保険料を支払う義務があります。

自営業者や学生は自分で国民年金を納めていると思いますが、社会保険のある会社で働いている人は給与から厚生年金が天引きされているはずです。

しかし「年金を納めても将来ちゃんと受け取れるの？」「払わなかったらどうなるの？」と年金についてさまざまな疑問を抱いている人も多いと思います。

本記事では、年金の仕組み、年金を払わないとどうなるか、将来ちゃんと受け取れるかどうかなどを説明していきます。

年金のしくみとは？

日本に住む20歳以上60歳未満の人は全員、国民年金保険に加入する義務があります。

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者となります。

引用元：日本年金機構

日本に住んでいれば自動的に加入者となるため、たとえ国籍が違ったとしても国民年金保険料を支払うことは義務なんです。

ちなみに、このように国民皆が国民年金保険に加入する義務があることを「国民皆保険」といいます。

日本の公的年金制度とは、みんなで支え合うシステム。労働している世代が納める保険料で、高齢者の年金給付を行っているんです。

この支え合いのシステムがあるからこそ、老後の暮らしや事故などで障害を負ったとき、一家の働き手が亡くなったときにも一定の給付を受けることができるんですよ。

国民年金と厚生年金

公的年金制度は、20歳以上60歳未満すべての人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員の人が加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。

つまり、会社員・公務員の人は、「国民年金」と「厚生年金」2つの年金制度に加入しているということなんです。

一方、自営業者や学生、無職の人は「国民年金」にのみ加入している状態です。

もちろん、2つの年金制度に加入している会社員・公務員のほうが、1つの年金制度に加入している自営業者などに比較すると、受け取る年金が多いです。

このため、付加年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入し、年金を上乗せする自助努力をおこなう自営業者も多いのです。

老齢年金以外にも「障害年金」や「遺族年金」がある

年金と聞くと老後の生活費（老齢年金）のイメージが強いかも知れませんが、それだけではありません。

病気やけがによって障害が残ったときや、一家の働き手がなくなったときにも、次のような年金を受け取ることができるんです。

障害年金	障害の程度に応じて「障害基礎年金」を受け取ることができる。厚生年金に加入していれば「障害厚生年金」が上乗せされる。
遺族年金	一家の働き手が亡くなった時、子のいる配偶者、または子は「遺族基礎年金」を受け取ることができる。亡くなった人が厚生年金に加入していた場合は「遺族厚生年金」が上乗せされる。

年金を払わないとどうなる？

平成28年度に実施された調査によると、公的年金加入者全体の97％が保険料をちゃんと納めています。

その一方で、約3％の人は年金未納者または未加入者という状況です。

それでは、もし年金を払わないとどうなるのでしょう？

まず、市町村が未納者の所得情報を確認ます。ここで、十分な所得があるにも関わらず年金を未納していることが分かれば、強制徴収や納付督励の対象になります。

具体的には文書や電話、戸別訪問による督励が行われるのですが、度重なる督励にも応じなければ財産を差し押さえられてしまいます！

免除・猶予制度を利用しよう

もし、「収入が減ってしまった」「失業してしまった」など経済的な事情があれば、保険料免除・納付猶予制度を利用しましょう。

保険料免除制度	所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など 免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類
保険料納付猶予制度	20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合 承認された期間の保険料支払いが猶予され、後払いできる

免除や猶予を受けた後でも10年以内に追納すれば、満額へ近づけることができます。

「どうせ払えないから、納付案内ハガキがきても無視する」では、未納者扱いになってしまい、受け取れる年金も減少してしまいます。

「生活が苦しい」「一定期間だけ猶予してほしい」こういった場合でも、まずは役所の窓口へ相談するようにしましょう！

将来年金は受け取れる？

「どうせ自分たちの代は年金を受け取れない」
「いずれ年金制度は破綻する」
「年金を払うくらいなら、自分で貯金したほうが良い」

……このように考えている人もいるかも知れません。

実は、年金制度に対するこういったマイナスのイメージの多くは、マスコミが流した表面的な情報にすぎないのです。（たしかに、年金制度が100％完璧だとは言えません。それでも、年金制度が破綻するとは考えづらいのです！）。

年金制度は今よりもっと厳しい状況の中でも生き残ってきた制度。戦時中につくられた厚生年金も、現代までちゃんと生き残っています！

仮に年金制度が破綻したとすれば、確実に深刻な社会不安が起きますよね。

となると国としてはなんとしてでも年金制度を破綻させないはずです。

また、国民年金・厚生年金は、インフレに強いというメリットがあります。

インフレとは、モノの物価が上がること。

たとえば、郵便局で買える「はがき」。

平成31年現在は1枚62円ですが、平成元年は41円で販売されていました。この30年間で20円値上がりしているんです。

このように、物価は時代とともに変わっていくもの。

もし「年金を納めるより預貯金のほうが良い」と言っても、現代の100万円が将来も同じ価値を持っているとは限りません。

葉書1枚が30年間で41円から62円に値上がりしたように、100万円が60万円程度の価値になってしまうことも考えられます！

その点、国民年金・厚生年金は物価（インフレ率）によって年金額が変動します。このため、預貯金するよりも年金を納めておいたほうがインフレリスク対策になるのです。

「でも、少子高齢化が進んでいるんだから、年金が底を尽きるのも時間の問題なんじゃない？」

という不安もあると思います。

たしかに、日本の公的年金は現役世代が払う保険料が高齢者への給付をまかなうしくみです。現役世代が減って高齢者が増えれば、支え合いのバランスが崩れてしまうように思えます。

しかし実際は、基礎年金の半分は税金によってまかなわれています。さらに、将来のための試算や制度の改正もおこなわれているんですよ。

まとめ:公的年金だけでは心もとない

国民年金や厚生年金をしっかり払い込んでいれば、将来年金を受け取ることができます。

ただ、受け取れる年金額が今より下がる可能性は高いと言えます。

ゆとりある老後生活を望むのであれば、公的年金だけでは資金不足です。

国民年金基金や私的年金も活用し、公的年金の上乗せ分を確保するようにしましょう！