こんにちは、マネ子です！
今回のテーマは「所得控除」。
「自分は会社員だし、所得控除の話は関係ない」と思っているあなた！もったいないことをしてしまっているかも知れません。
会社員も、所得控除を利用して節税対策ができるんです。
知っているか知らないかという違いだけで節税できるなら、知っておなきゃ損ですよね。
この記事を通して所得控除について理解し、税金を少しでも安くおさえましょう！
Contents
所得控除とは税負担を軽くする制度
所得控除とは、納税者の税負担を軽くする制度です。
ただし、所得控除を活用するためには確定申告を行う必要があります！
もし所得控除の存在を知らずに税金を多く納めすぎたとしても、税務署のほうから「取りすぎたので返します」と言ってきてはくれません……。
本来あなたが自由に使えるはずだったお金が、減ってしまうということです。
だからこそ、納税者ひとりひとりが、どんな所得控除があるかを知っておくことが大切なんです。
税額はどのように決まる？
そもそも私たちの所得税や住民税がどのように決まっているかと言うと、「課税所得」に「税率」をかけて出た金額によって決まります。
- 課税所得とは、所得から各種控除を差し引いた金額。
- 税率は、課税所得に応じて5％〜45％の7段階ある。
つまり、課税所得をおさえることができれば、それだけ税金が安くおさえられるということになります！
そして、所得税の税率は以下のように決まっていますよ。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
|---|---|---|
| 195万円を超え330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
参照元：国税庁
税額は「課税所得×税率−控除額」の式にあてはめて算出できます。
たとえば課税所得が500万円の場合、計算式は次のようになります。
500万円×0.2−42万7,500円＝57万2,500円
個人的事情を考慮した所得控除
累進課税制度がある日本では、高所得の人ほど税金が高くなります。
しかし、高所得の人にもさまざまな事情があるはずです。
たとえば、家族に障碍者がいる。扶養親族がいる。離婚した……などなど。
このような個人的事情を考慮し、所得から差し引くことができるお金が「所得控除」です。
所得税法では所得控除の制度を設けています。
これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。引用元：国税庁
個人的事情を考慮した所得控除には、以下の種類があります。
| 基礎控除 | すべての納税者が受けられる控除。一律38万円。 |
|---|---|
| 配偶者控除 | 配偶者の所得が38万円を超え123万円以下なら受けられる控除。 |
| 扶養控除 | 所得が一定額以下の親族を扶養している場合に受けられる控除。 |
| 勤労学生控除 | 所得が65万円以下の学生なら27万円を控除できる。 |
| 障碍者控除 | 本人や家族に障碍者がいる場合に受けられる控除。 |
| 寡婦（寡夫）控除 | 夫または妻に先立たれたor離婚した場合に受けられる控除 |
社会政策的配慮から設けられている所得控除
先ほどは個人的事情を考慮した所得控除を紹介しましたが、社会政策的配慮から設けられている所得控除もあります！
| 医療費控除 | 本人と家族の分あわせて1年間で10万円以上医療費がかかったら、10万円を超える分を控除できる。 |
|---|---|
| 雑損控除 | 住宅や家財が災害にあって、加入している保険から保険金がおりてもなお損失がある場合に一定額を控除できる。 |
| 寄附金控除 | 特定の団体へ寄附をおこなうと一定額を控除できる。ふるさと納税も対象。 |
| 生命保険料控除 | 一般の生命保険料を払った場合、最高12万円まで控除できる。 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料を払ったら最高5万円を控除できる。 |
| 社会保険料控除 | 社会保険料を払ったら全額控除できる。 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模共済やiDeCoへの掛け金が全額控除できる。 |
所得控除をうまく利用しよう
さまざまな所得控除について見てきました。
課税所得に応じて税率が決まっているものの、事情に応じた所得控除を使えば個人でも節税できることが分かりましたね！
とくに会社に勤めている人は、これまで所得控除についてあまり意識する機会がなかったかも知れません。
しかし、たとえば会社員であっても副業をしている人は、給与以外で得た収入が20万円を超えた場合は課税対象となるため、所得控除については覚えておくべきです！
会社員の頃は確定申告しなくても会社が年末調整してくれて楽だったな……と思いつつ、
同時に節税という概念をよく知らないままガバガバ税金を持っていかれてたことに震える— 市原えつこ/EtsukoIchihara (@etsuko_ichihara) March 17, 2019
会社員であっても、確定申告をおこなうことで、納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります！
まとめ:所得控除を利用して個人でも節税対策を
- 所得控除とは、税負担を軽くする制度！
- 高所得であるほど税負担は重くなるが、事情に応じた所得控除を活用することで節税できる！
- 会社員であっても確定申告をおこなうことにより、納めすぎた税金が還ってくる可能性あり！
所得控除や確定申告について、知ってはいても「ややこしそう」「手続きが面倒そう」という思いから、毎年何も手を打たず生活している人がいるかも知れません。
しかし、1度コツを掴んでしまえば「あ、こんな簡単なことだったのか」ということが分かると思います！
納めるべき税金だけをきっちり納めて手元に残ったお金は、自分や家族の生活や夢実現のために使っていきたいですよね。
本記事で伝えた所得控除を利用して、個人でも節税対策を行っていきましょう！
