こんにちは、マネ子です！
今回は、「自治体からもらえるお金」についてお話したいと思います。
実は、私たちが知らないだけで、申請するともらえるお金・補助してもらえるお金、というのは多くあるんです。
ということで、自治体からもらえる給付金・補助金・助成金、その他の制度について、掘り下げていきましょう！
Contents
申請するだけでお金がもらえる？
多くの自治体では、私たちがより住みやすくなるために、様々な補助金の制度が用意されています。
でも、そのほとんどが、自分から申請しなければもらえないものなんです。
普段から市報に目を通している人なら、住んでいる自治体でどんな助成金があるのかは、よく把握されているでしょう。
お子様がいる人なら、「乳幼児医療費助成」という制度は知っている人も多いですよね。
この制度は、特に申請しなくても医療費助成の紙が自宅に送られてくるので、知っている人がほとんどでしょう。
乳幼児医療費助成のおかげで、子供の医療機関受診料が1日500円になります。
子供が多い人は特に、この制度に助けられますよね。
ただし、乳幼児医療費助成が何歳まで適用されるかは、住んでいる自治体によって異なります。
中学校卒業までの自治体もあれば、18歳までの自治体もあるんです。
こんな風に、特に申請しなくても生活を助けてくれる制度もあれば、申請しないと何ももらえない制度も多くあります。
そして実は、多くの人は自分の自治体でもらえる補助金や助成金があることを知らないのです。
知られざる給付金・補助金・助成金とは？
それでは、知っていれば得する給付金・補助金、そして助成金について具体的に紹介します！
もしかすると、あなたの住んでいる市町村でもお金がもらえるかもしれないので、気になったら必ず市町村のホームページをチェックしてみてくださいね。
生ごみ処理機購入費補助金制度
多くの自治体では、家庭用の生ごみ処理機・生ごみ減量機器を購入した場合に補助金がもらえます。
ただし、購入後1年以内に申請が必要、など申請期間内に申請できなければ何ももらえないので、注意が必要なんです。
例えば、東京都千葉市では、生ごみ減量処理機の購入に対して購入金額の半額（上限35,000円）を補助してもらえます。
半額の補助ってかなり大きいですよね！
でも、購入後1年以内に市へ直接申請しなければなりません。
クリーンエネルギー自動車の補助金
クリーンエネルギー自動車とは、電気自動車・燃料自動車・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル自動車のこと。
実は、クリーンエネルギー自動車を購入した場合、国と地方自治体の両方から補助金がもらえる可能性があるのです。
例えば、国からの補助金は以下の通り。
①電気自動車
補助金額＝（一充電走行距離当りの補助単価（1,000円/km）×一充電走行距離）×補助率
②プラグインハイブリッド自動車
一律20万円
③燃料電池自動車・クリーンディーゼル自動車
補助金額＝（車両本体価格ー基準額）×補助率
さらに、住んでいる地方自治体が補助してくれる場合もあります。
例えば、東京都羽村市では対象経費の2分の1または限度額のいすれかが助成されます。
ちなみに限度額は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車が15万円、燃料電池自動車が30万円です（一般施行者に該当する場合）。
クリーンエネルギー自動車の補助金・助成金は金額もかなり大きいので、申請を忘れないように注意しましょう！
住宅を購入するなら、すまい給付金
住宅を購入するなら逃してはならないのが「すまい給付金」です。
「すまい給付金」というのは、消費税が増税した後に住宅を取得する場合に、増税分の負担を軽減するために現金を給付するというもの。
主な特徴は以下の通り。
①住宅ローン減税の控除期間が3年も延長される
②すまい給付金が最大50万円もらえる
③新築でもリフォームでもポイントが付与される
④贈与税非課税枠が最大3000万円
すまい給付金がもらえるための要件は、以下の通り。
①不動産登記上の持分保有者
②住民票において、取得した住宅への居住が確認できる人
③収入が一定以下の人
④（住宅ローンを利用しない時）年齢が５０歳以上の人
特に③収入が一定以下の人に該当するかどうかは、必ず確認しましょう。
ちなみに、「すまい給付金」の申請期間は、住宅の引き渡しを受けてから１年以内です。
引っ越しの片付けで忙しい時期ですが、申請を忘れてしまった！なんてことがないようにしましょう。
このように、知っている人だけが得をする補助金・給付金制度は数多くあります。
しっかりと市報やホームページを確認して、損しないように気を付けましょう！
自治体によって変わる制度
さらに、自治体独自の補助制度も多くあります。
生活に役立つ補助金から、「え、こんなのもあるの？」というような補助金まで様々。
では、いくつかを紹介しますね！
中学生・高校生の塾代を助成してくれる
例えば大阪府大阪市では、「塾代助成事業」というものが実施されています。
「塾代助成事業」とは、中学生の塾・家庭教師・スポーツ等にかかる費用を上限月１万円助成してくれる事業です。
中学生の子供を塾に通わせたい家庭にとっては、非常に嬉しい事業ですよね。
しかし、所得制限もあるので要注意です。
また、東京都では「受験生チャレンジ貸付事業」を行っています。
中学・高校3年生の塾代や受験料を無利子で貸し付けてくれます。
さらに、高校、大学等に入学した場合は、返却も免除させるのです。
この制度は一定所得以下の世帯に限定されますが、すごく助かりますよね！
これも忘れずにお住いの市町村への申請が必要です。
ケーブルテレビに加入すると助成金
他にも、「ケーブルテレビ加入金助成」という制度もあります。
広島県三次市では、三次ケーブルテレビが提供するプランに加入すると助成金がもらえるんです。
助成内容は以下の通り。
三次ケーブルテレビ加入金20,000円（税別）を助成
20,000円の助成ってすごいですよね！
ただし、この助成金も申請しなければもらえません。
不動産のオーナーに対する補助金
住宅が必要なのに借りられない人のことを住宅確保要配慮者といいます。
そして、住宅確保要配慮者が自分の住居を借りられるための施策を住宅セーフティネットといいます。
賃貸物件を所有する不動産オーナーが自身の不動産を住宅セーフティネットに登録すると、住宅確保要配慮者に優先的に物件が紹介されるんです。
すると、住宅確保要配慮者向けの物件を所有しているオーナーに補助金が支給されるという制度です。
リフォーム代金として一戸当たり最大50万円が支給されます。
さらに、大規模な工事が必要な場合、最大100万円の補助金が受け取れます。
不動産オーナーにとっては、非常に助かる制度ですよね！
ただし、この住宅セーフティネットも、賃貸物件を登録しなければ活用できません。
まとめ:対象となるものがないかチェックするべし！
- 実は、申請するともらえるお金はたくさんある
- 国や自治体のホームページ、市報などをチェックしよう
- 関係のある給付金・補助金・助成金を逃さないように注意
ということで、今回は「申請するともらえるお金」についてお話しました。
生ごみ処理機やクリーンエネルギー自動車、すまい給付金などは、申請しないとお金はもらえません。
さらに、自治体独自の制度は住んでいる自治体の市報やホームページをしっかりチェックしておかないと、逃してしまいそうですよね。
後から、「こんなのあったのか！」と後悔しないように、自分が利用できるものがないか確認しておきましょう。
