こんにちは、マネ子です！
2018年は副業元年とも呼ばれ、政府も副業を推奨するようになりました。
その背景には、少子高齢化、年金問題、働き方改革などの社会的問題が見え隠れしていて、「個人で稼ぐ時代」から「個人で稼がなければいけない時代」に変わりつつあります。
要するに、政府は「個人の面倒を見切れないから、自分で稼いでください」と、遠回しに言っているようなものですね。
良くも悪くも、「個人の時代」と呼ばれる現代で、私たちは何ができるのでしょうか？
それは、「会社員＋副業」で収入の柱を増やすことです。
普通の会社員ならお給料しかもらっていないと思いますが、副業をすることにより、事業所得、不動産所得、利子・配当所得を得ることによって、収入の柱を増やします。
ということで今回の記事では、会社員が副業で＋αの収入を稼ぐための方法を3つ解説していきます。
その際の注意点も解説していくので、ぜひ最後まで読み進めていってくださいね！
Contents
アルバイトで稼ぐ
副業と聞くと、アルバイトを想像する人も多いのではないでしょうか？
お昼は会社で、夜は飲食店で働いたり、土日だけ派遣スタッフの単発業務を行ったりするのが一般的ですね。
アルバイトによる副業の特徴は・・・
- 収入が安定している
- 仕事が単純なことが多い
- 自分の時間を切り売り
- 会社員と同じ給与所得
会社員と同じ給与所得で、時間を切り売りして働く「時給制」なのが最大の特徴です。
収入が安定するのはメリットではありますが、会社員と並行してやるため、収入に限界があります。
それに、業務自体が単純作業のものが多く、お金以外に得られるものが少ないため、現代では副業としてアルバイトを行うひとは少なくなってきています。
また、給与所得のアルバイトでは、住民税が特別徴収となるため、年間所得が20万円以下でも、副業をやっていることが会社に知られてしまいます。
社内規定で副業が禁止になっている方は、やらない方が無難な副業ですね！
クラウドソーシングで稼ぐ
インターネットが普及した現代では、ネット完結で稼ぐ副業がポピュラーになりつつあります。
その代表的ともいえる仕組みが「クラウドソーシング」です。
クラウドソーシングによる副業の特徴は・・・
- 雑所得又は事業所得
- ネット完結で稼げる
- 未経験でも出来る案件が多い
- 在宅でできる
- 単価が安い傾向にある
クラウドソーシングでは、Webライティング、サイト制作、翻訳、簡単なアンケートなど、多種多様な案件が揃っています。
これらの案件の特徴は、すべてがネット完結でできることです。
家やカフェ、図書館など場所にとらわれない働き方ができるため、現代の多様化する働き方と非常に相性がいいんですよね！
また、所得に関しては雑所得、もしくは個人事業主なら事業所得となるので、税制的に優遇される場合があるのと、年間20万円までの所得なら、確定申告をする義務がないのも嬉しいポイント。
ただし、住民税に関しては申告が必要なので注意しましょう！
- ランサーズ
- クラウドワークス
投資で稼ぐ
会社員の副業として昔から人気が高いのが、投資です。
「不労所得」という言葉にひかれて、投資を始める人も少なくありません。
投資による副業の特徴は・・・
- 利子・配当所得、不動産所得
- 不労所得になり得る
- 少額からの投資も可能
- 元本割れのリスクがある
- ネット完結で出来る
種類としては、株式投資、FX投資、不動産投資、投資信託、債券など、様々な種類があります。
投資というと、お金持ちがやるものと思っている方も多いですが、実際は100円から投資可能な投資もあり、会社員の収入でも十分投資を始めることが可能です。
特に「つみたてNISA」などの税制的な優遇が受けられ、かつ少額から投資可能な制度を活用し、長期的な投資をするのは、会社員におすすめの投資法ですね！
副業を始める際に気を付けること
「会社員＋副業」で＋αの収入を得ることは、現代人にとって必須事項になりつつあります。
しかし、副業は一歩間違えるとトラブルの原因になりかねませんので、注意が必要です。
なのでここでは、会社員が副業をする際に最低限気を付けるべきことを4つご紹介していきます！
- 本業の就業規則を確認する
- 本業に影響がない範囲で行う
- 確定申告が必要な場合もある
- 住民税の取り扱いには注意が必要
それぞれ分かりやすくご紹介していきますね！
①本業の就業規則を確認する
今でこそ副業OKの会社は増えましたが、まだまだ就業規則に「副業禁止」を謳っている会社があるのが現実です。
法律上は「副業をしてはいけない」と定められているわけではないので、絶対してはいけないという訳ではありませんが、就業規則で副業が禁止されている場合は、基本的には副業をするのはやめましょう。
なぜなら、副業がバレた際に会社との関係が悪くなり、最悪の場合、懲戒解雇（クビ）にされてしまうことがあるからです。
クビになれば、退職金を受け取れなかったり、再就職が困難を極めたりする可能性もあるので、注意が必要ですね！
ですので、副業禁止の会社でどうしても副業をしたい場合、転職を考えるか会社に相談して副業を認めてもらうようにすることをおすすめします。
②本業に影響がない範囲で行う
副業が原因で本業の業務に支障をきたしてしまうのには、注意しましょう！
特に、フルタイム勤務で残業も多い会社員の場合、どうしても時間的な余裕がなくなり、寝不足や公私混同などで本業に支障をきたしてしまう場合があります。
社内規定で副業を禁止にしている会社があるのも、こういった本業への影響を見越しているからなんですね。
副業をやること自体は、とても良いことですが、本業に影響のない範囲で行いましょう！
③確定申告が必要な場合もある
会社員が副業をやる場合、副業による年間所得が20万円までであれば、確定申告をする必要はありません。
逆に、年間の所得が20万円を越える場合は、確定申告をする必要があり、2月の中旬～3月の中旬までの間に税務署へ行き、自分で確定申告をしましょう。
ちなみに、所得とは、収入から必要経費を差し引いたものになります。
収入ー経費（控除）＝所得
ですので、クラウドソーシングで副業をする際にPCを購入した場合は、必要経費として換算できるので、20万円以上稼いでも良いことになります。
- 年間の収入：30万円
- 必要経費（PC購入など）：15万円
- 年間所得：15万円（→確定申告不要）
この「収入」と「所得」の違いには、注意をしましょう！
④住民税の取り扱いには注意が必要
就業規則では副業を禁止されていないけど、会社に副業していることを知られたくない方も多いと思います。
そんな方は、所得を20万円以下に落とすことの他に、「住民税」の支払いには注意をしましょう。
住民税には、2種類の徴収方法があります。
- 特別徴収：給料から天引き
- 普通徴収：自分で納付
会社員の給料やアルバイトの給料にかかってくる住民税は、原則「特別徴収」になります。
これは給料から勝手に差し引かれるもので、アルバイトを副業にしていると、この特別徴収で会社に副業をしていることが知られる可能性があるんですね。
しかし、クラウドソーシングや投資による所得の場合は、特別徴収か普通徴収かを選べるので、普通徴収を選べば会社に副業をしていることを知られずに済ませることが可能になります。
まとめ:＋αの収入が欲しいなら投資がおすすめ
- 個人の時代！「会社員＋副業」で収入の柱を増やす
- アルバイト：給与所得（会社に知られる）
- クラウドソーシング：雑所得、事業所得
- 投資：利子所得、配当所得、不動産所得
- 副業は就業規則を確認し、無理のない範囲で行う
年金問題深刻化や突然の会社倒産など、ただの会社員でいること自体がリスクになる可能性がある中で、「個人」として自立することが、唯一のリスクヘッジになっていきます。
そのためには、「会社員＋副業」で収入の柱を増やしていく必要があるんですね。
副業というと、一見ハードルが高いように思われますが、いざやってみると案外できてしまうものです。
まずは「やってみる」ことが重要なので、この記事を閉じたら、今すぐ行動に移りましょう！
