【退職を控えている人へ】退職金ってどれくらい？誰でももらえるの？退職金の実態とは？

こんにちは、マネ子です！

今回のテーマは「退職金」。

退職金って、退職する時に会社からもらえるお金のことだよね。

こう考えている人も多いと思いますが、実は退職金は必ずもらえるとは限らないんです。

老後の資金について退職金をあてにしていると、思わぬ誤算があるかも知れません。

今回は、退職金の制度や実態について伝えていきたいと思います！

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退職金は誰でももらえるのか？

結論から言いますと、退職金は誰でももらえるものではありません！

そもそも退職金制度を導入するかどうかはそれぞれの企業に任されており、法律で義務づけられているわけではありません。

仮に退職者に退職金を支払わなかったとしても（＝退職金制度を導入していなかったとしても）違法にはなりません。

自分の勤め先の退職金制度については、就業規則をチェックしましょう。

一般には就業規則の中に「退職金規定」という項目があり、退職金の有無や金額について記載されています。

ちなみに、もし就業規則に退職金規定の記載がなかったとしても、違法ではありません。

それは、労働基準法で「退職金の定めをする場合には就業規則に記載しなければならない」と決められているから。

逆に言えば、退職金の定めがあれば就業規則に記載するけど、そもそも退職金がないなら就業規則に記載しなくても法的には問題ない、ということなんです。

厚生労働省が「勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者」を対象におこなった調査によると、大卒で大企業に入社し定年まで働いた場合の退職金は平均2,300万円程度。

中小企業なら平均1,000万程度です。

勤続年数が短かったり、自己都合での退職であればもっと少なくなります。
たとえば、同じ大卒でも、退職理由によって退職金の給付額は次のようにかわってきます。

このように自己都合退職の場合は、定年退職の約7割程度しか受給できません……。

また、企業によっては勤続3年以下だと全く出ないという場合もあるんです。

目安としては退職後1年以内に支払われる場合がほとんどですが、会社によって違うため、会社の管理部署や担当者などに問い合わせる方法がもっとも確実です。

次に確実な方法としては、就業規則を確認する方法。

万が一、規定どおりの時期に給付されなかった場合はまず会社へ問い合わせ、それでも要領を得なければ労働基準監督署へ相談することになります。

勤め先の会社に退職金制度があったからと言って、安心はできません。

と言うのも、支給される退職金の平均額は年々減少しているから。

たとえば、定年退職者の平均退職金額は平成15年に2,499万円でしたが、平成20年には2,323万円にダウン。

5年間で176万円も減っているんです。

自己都合退職の場合はさらにダウンしていて、平成15年の1,921万円から平成20年は1,631万円と290万円も減ってしまいました。

おそらく今後も、退職金の給付額は下がり続けていくでしょう。

ちなみに現在、退職金には退職一時金と企業年金があり、企業年金には確定給付年金と確定拠出年金があります。

退職一時金	一時的に支払われる金銭。年金で受け取る場合は退職一時金ではない。
企業年金	会社が社員のために年金を支給するしくみ。国が管理・運営をする公的な年金にプラスして受けることができる。たとえば、確定給付企業年金や確定拠出年金、厚生年金基金、自社年金など。

このように種類があるのですが、企業年金がない会社も多いです。

定年まで勤め上げても給付される退職金の平均額は年々減少しており、公的年金にも期待できない現実……。

このような現状と「人生１００年時代」の到来を見据え、政府は個人個人の自助努力を推奨しています。

その具体策がiDeCoやNISAです。